世論は二極分化している

石破首相の訪米で国内の世論は二極分化している。一つは、SNS。とくに X/ Twitterで交わされる投稿。もう一つは、オールドメディアの流す情報。

首相の帰国後、昨日から今日に渡り、X/ Twitter ではあらゆる点で無数のネット民から、石破さんのだめ出しが続いている。具体的な指摘も多く納得できる点が多い。一方でオールドメディアの発信は、情報統制を受けているのだろうか。首相の訪米に一定の評価を得られた旨のレポートに、ほぼ一律的にまとめられている。自民党石破さんのマイナスのイメージにつながる論評はほとんど見当たらない。

トランプさんは、USAIDを閉鎖した

今回の記者会見では、トランプさんのお話しには国内情勢のことが多かったようだけど、それが日本国内の報道では一切触れられていない。例えば、USAID。USAIDは、米国際開発庁。対外援助を担う政府内の独立機関だが、それをトランプ政権では、閉鎖した。

USAIDが存続してきた理由の表向きは「海外援助」だが、実際には米国政府にとって都合のよい「偏向報道」を助長ための資金提供など、闇の資金調達を行う流れがあったという。そのことを日本国内の報道機関では一切触れられていない。それらオールドメディアにも、USAIDからの不正なお金の流れがあったのではないかという疑いももたれている。

ディープステートの一掃がミッション

ディープステート。いわゆるDS。お金にモノを言わせて、暴利謀略を欲しいままにしてきた闇の存在。その組織の壊滅も、トランプさんが手がけている重要な改革だ。USAIDとウラ表の関係を築いている。そのことも日本国内のオールドメディアは、ほとんど報じようとしない。「陰謀論者」とレッテルを貼り、ことごとくその主張を排除してきた国内メデイアも、そろそろ方向転換を求められているのではないか？それらをすべて公開して、然るべき整理を行っているのが、新しいトランプ政権だ。