農家は緊急事態時に備えて、事業計画の作成・届出を求められています
食料供給困難事態対策法が、今年の4月から制定されます。国内の食料供給が安定しないときに、政府が介入をして、食料の安定供給に務めますよという法律です。農業の供給体制にいくつかの段階がありますが、その調整を行うために、事前の対策として、国内で食料を提供する農家さんに、供給の安定化を図るための事業計画書を届け出てくださいという要請も出されています。
食料供給が安定しない状況はいくつか想定されます
提出した事業計画に基づき、いくつかの段階を経て、計画を行っていくことになります。そもそも「食料供給が安定しないとき」というのはどういう時でしょうか。戦争が起きたときや、天候不順で凶作に見舞われたときとは限りません。生産から製造、出荷・販売とすべてのサプライ・チェーンを総合的に診て、判断をされていくことになります。
国内の食料の供給が安定しない状況を作り出している現行政府に責任はないのか？
端的に今回の法案の施行で、食料の供給をコントロールするのが政府の役割となりますが、これまで政府は食料の供給をうまく行えていたでしょうか？米農家には減反につぐ減反を負わせながら、国内の米の輸出を進めてきました。いつも食料の供給が安定しない状況を作り出してきているのは、他ならぬ政府の失策によるものとも言えます。
食料の安定供給確保のためのツケを、政府は農家に回すことがないように
食料の供給が「困難な事態」に備えて、事業計画の提出を既存農家は求められています。果たしてどこまで実行に移せる作成とその届け出が行えるのでしょうか。政府の一見複雑なやり方は、じつはシンプルな行動規範に基づいています。それは責任の所在をうやむやにするということです。国内の農家が無茶な行動計画を出すから、・・実現できない行動計画を届け出たから・・→「私たちはうまくできなかった」という結論を想定して、これまでの減反政策などのツケを国内農家に回していこうとする意図が見え隠れもしてきます。
たしかに国内食料供給が安定しているとは言い難い状況がありますが、その法案の制定が政府の責任逃れのための隠れ蓑にならないよう、言い逃れでうやむやにすることがないよう、私たち国民はより厳しく監視の目をもって臨むことが求められます。
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参考文献
食料供給困難事態対策法の全体像｜農林水産省
農家に罰金！？罰則の発動条件を知っておけば恐るるに足らず【食料供給困難事態対策法】｜農Tube委員会
