選挙中のSNS規制に前向きな人が多いと結論づけられるか？
毎日新聞がデジタルリテラシーに関する意識調査をオンラインで実施しました。「多くの人が情報を得る環境に不安を抱えている実態が浮き彫りになった形で、選挙中のSNS規制に前向きな人も75％を超えた。」という結論を出しています。
記事の内容が少し中途半端に終わっているのですが、結論の内容に疑問が残りました。「多くの人が情報を得る環境に不安を抱えて」いることは分かったのですが、それでどうして「選挙中のSNS規制に前向きな人が75％を超えた」ことを導けているのだろうか。
SNSはオールドメディアの情報の誘導に抗うための大切な情報源である
「信頼できるメディア」は、最多が「新聞」の40・3％だったそうである。「信頼できるメディアはない」と答えた人が２番目に多く、36・8％を占めていたという。
テレビや新聞などのオールドメディアが、日々偏向報道を重ねている中、「偽情報や誤情報にだまされない自信がない」と答えた人が５割近くに上ったというのは正直なところだろう。SNSはオールドメディアの情報の誘導に抗うための大切な情報源となっているはずである。さまざまな意見が飛び交うSNSに不安を感じることは、ある意味において健全なこととも言える。
自画自賛的に、毎日新聞は「信頼できるメディア」を新聞と応えさせているようだが、その新聞自体が偏向報道で凝り固まっている実状がある。
石破さんもSNSの規制を審議の対象にしても良いような発言をされているようだが、政治自身が偏った方向に向かってしまう危険が多い実状において、SNSの規制はあり得ない。むしろ大切なことは、さまざまな意見が飛び交うSNSにおいて、正しい情報を玉石混交の中から選び取っていく力なのではないかと思う。
